授業料(入学料)免除等

 本学では、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)に基づき、学部に在籍する日本人等学生(特別永住者、永住者などを含む)のうち支援対象者として認められる方を対象として、授業料等の免除を適用する「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度(以下、高等制度)」として実施しています。
 また、本学では、学部または大学院に在籍する正規の学生で、本学が定める申請要件等に該当し、授業料や入学料(以下、授業料等)の納入が困難な方を対象とする経済的支援として、本人の申請に基づき予算の範囲で選考のうえ、認められた方に対して授業料等の免除を実施する授業料等免除の申請制度があります。また、授業料等の納入期限が猶予される収納猶予等の申請制度もあります。これらを総じて本学では「大阪大学授業料免除等制度(以下、本学独自制度)」として実施しています。
 各制度で定める申請の対象者や条件などの申請要件に該当する場合、これらの制度を申請することにより、本学が認めたときは、授業料等の全部または一部の納入額が免除(納入期限が猶予)されます。経済的理由や家庭の事情等により授業料等の納入が困難な状況にあるときは、各制度の情報をよく確認のうえ、申請を希望する場合には、所定の期限までに申請手続を行うようにしてください。

ポイント
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1:「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」は、大学院学生、外国人留学生は申請対象者ではありません。大学院学生、外国人留学生で申請要件を満たせば「大阪大学授業料免除等制度」に申請することができますので、同制度の情報や、「申請要項」を参照してください。

2:学部に在籍する日本人等学生(特別永住者、永住者などを含む)で、高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たす方は、「高等教育修学支援制度による授業料等免除制度」の申請を行ってください。

3:高等制度による授業料等免除は日本学生支援機構給付奨学金の支援区分に基づき免除区分を決定しますので、高等制度による授業料等免除を希望される方は、必ず日本学生支援機構給付奨学金への申請も行ってください。
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※詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/remission/index.html

高等教育修学支援制度の概要

概要

高等教育修学支援制度は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)及び関係政省令等の法令に基づき、国が認定する高等教育機関に在籍する日本人等の学部学生(特別永住者、永住者などを含む)のうち、住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯を対象として、国の統一基準により令和2年度から実施された新たな経済的支援制度です。
高等教育修学支援制度の支援の内容としては、同制度の支援対象者の要件を満たし、申請に基づき認定された方に対して、独立行政法人日本学生支援機構が実施する返還を要しない給付型奨学金(以下「給付奨学金」)の給付と、入学料・授業料の減免の認定により本学が実施する入学料及び授業料の免除(以下「授業料等免除」)の両方の支援が行われます。また、両方の支援は共通の家計基準及び学力基準等の基準により、連動して実施されます。

高等教育修学支援制度の支援の適用を受ける場合には、給付奨学金、授業料等免除の両方の申請を行う必要があり、給付奨学金を申請し、同奨学金に採用された方に対し、その決定された支援区分並びに受給期間に応じて、本学は、授業料等免除の申請者の授業料の全部又は一部の納入額の免除を実施します。

支援対象者の要件の確認

高等教育修学支援制度は、大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第八号)及び高等教育修学支援制度の支援対象者の要件を満たし、同制度の支援を受けられる権利がある状況にも関わらず、本学が定める期限までに所定の申請手続を行なわない場合は、せっかくの国からの支援が受けられず、自身の不利益につながる可能性がありますので、学部に在籍する日本人等の学部学生(特別永住者、永住者などを含む)の方については、支援対象者の要件に該当するか否かを必ず確認するようにしてください。また、支援対象者の要件に該当する場合は、期限までに申請を行ってください。
なお、現時点において支援対象者の要件に該当しない場合でも、卒業するまでの在籍中に、家計の経済状況により支援対象者の要件に該当する可能性がありますので、都度、確認を行うようにしてください。
高等教育修学支援制度の支援対象者の要件等については、最下部URLに記載する情報を確認してください。

支援額

高等教育修学支援制度は、支援対象者として認められた場合、本人及び生計維持者(父母)の所得の状況(住民税非課税世帯及び住民税非課税世帯に準ずる世帯の適用における住民税に関する基準)により、給付奨学金の給付額、授業料(入学料)の減免額は、第T区分、第U区分、第V区分の共通区分として決定され、それぞれ支援が行われます。授業料(入学料)の各支援区分による本学の減免額の標準額は以下のとおりとなります。


高等教育修学支援制度の各支援区分による本学の授業料(入学料)に対する減免額の標準額
■授業料(年額)に対する減免額
第T区分(3/3免除):535,800円
第U区分(2/3免除):357,200円
第V区分(1/3免除):178,600円

■授業料(年額)に対する減免額
第T区分(3/3免除):267,900円
第U区分(2/3免除):178,600円
第V区分(1/3免除):89,300円

■入学料に対する減免額
第T区分(3/3免除):282,000円
第U区分(2/3免除):188,000円
第V区分(1/3免除):94,000円

注1)授業料免除については、各年度各期の授業料(前期分は4月〜9月分の授業料、後期分は10月~翌年3月分の授業料)の納入に対して実施することから、本学の場合、上記の減免額による授業料免除は、半期額に対する減免額が適用されます。
注2)本学における授業料(入学料)等の徴収方法に関しては、高等教育修学支援制度による授業料等免除の実施に関わらず、大阪大学学部学則及び大阪大学学生納付金規程に基づき取り扱われることから、高等教育修学支援制度の支援対象者が学期の途中で休学、退学及び卒業等する場合において、正規の授業料が変更されるときは、減免の対象となる納入額も変更となり、減免額についても上記によらないことがあります。
注3)高等教育修学支援制度の家計急変による支援が認められた場合の減免額は、高等教育修学支援制度で定めるところにより、その支援が一定の期間3ケ月ごとに実施されることから、その場合における減免額は上記によらないことがあります。
注4)このほか、大阪大学学部学則及び大阪大学学生納付金規程、及び高等教育修学支援制度の定めるところにより、減免額は上記によらないことがあります。

※詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/campus/tuition/remission/koutou/kotosyugaku-menjyo

大阪大学授業料免除等制度の概要

大阪大学授業料免除等制度」は、各期に在学している学部及び大学院の正規学生のうち、本学が定める申請対象者等の要件に該当し、授業料(入学料)の納入が困難な方を対象として、本人の申請に基づき予算の範囲で選考のうえ、認められた方に授業料(入学料)の全額または一部の額の納入を免除する従来から実施している免除の申請制度です。同制度には、本人の申請に基づき選考のうえ、認められた方に授業料(入学料)の納入期限を猶予する収納猶予等の申請も含まれます。
  詳細は、「大阪大学授業料免除等制度」の「申請要項」を確認してください。申請を希望する場合は、申請要項を必ず読み、所定の期限までに申請手続を行ってください。
 なお、本学では、新たな社会的価値の創出に挑むイノベーション人材としての活躍が期待される博士後期課程・博士課程(生命機能研究科は3年次以上)の授業料免除申請者を対象に、予算の拡充を図り、博士課程の学生の経済的支援の充実に努めています。


大阪大学授業料免除等制度の申請の種類

1.入学料
(1)入学料免除申請
予算の範囲で選考のうえ、認められた方には、入学料の全額または一部の額の納入を免除する制度です。
(2)入学料収納猶予申請
認められた方には、4月入学料は9月下旬の指定の期限、10月入学料は2月下旬の指定の期限まで、納入が猶予される制度です。

2.授業料
(1)授業料免除申請
予算の範囲で選考のうえ、認められた方には、授業料の全額または一部の額の納入を免除する制度です。
(2)授業料収納猶予申請
選考のうえ認められた方には、4月入学料は9月下旬の指定の期日、10月入学料は2月下旬の指定の期日まで、納入が猶予される制度です。
(3)授業料分納申請
選考のうえ認められた方には、結果発表後2回に分けてそれぞれの指定期日に、授業料を分納できる制度です。


大阪大学授業料免除等制度の入学料免除等の申請対象者

入学料免除等の申請対象者の条件は次のとおりです。

1.入学料の免除
●学部新入生(外国人留学生、日本人等学生で「高等教育修学支援制度」の申請資格を有しない者)

 次のいずれかに該当する方
  @ 入学前1年以内に、本人の学資を主として負担をしている方(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納入が著しく困難である方
  A @に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方

2.入学料の収納猶予【学部新入生(編入学を含む)及び大学院新入生共通】
 次のいずれかに該当する方
  @ 経済的理由によって納入期限までに納入が困難である方
  A 入学前1年以内に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納入期限までに納入が困難である方
  B Aに準ずる場合であって、 総長が相当と認める事由がある方

注1:「入学料免除」と「入学料収納猶予」は併せて申請することができます。
注2:既に申請期の入学料を納入した方は選考の対象とはなりません。

高等教育修学支援制度への申請資格については  《全体概要》授業料(入学料)免除等について を参照してください。


大阪大学授業料免除等制度の授業料免除等の申請対象者

授業料免除等の申請対象者の条件は次のとおりです。

1.授業料の免除
●学部生(令和2年度以前入学の学部生、及び令和3年度以降入学の外国人留学生、日本人等学で「高等教育修学支援制度」の申請資格を有しない者)

 次のいずれかに該当する方
  @ 経済的理由によって授業料の納入が困難である方
  A 授業料の各期の納入前6か月以内(新入生の入学当期分に限り、入学前1年以内)において、本人の学資を主として負担をしている方(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難である方


2.授業料の収納猶予・分納【学部生(編入学を含む)及び大学院生共通】
経済的理由によって納入期限までに納入が困難である方及びその他やむを得ない事情があると認められる方

注3:「授業料免除」を申請した場合、併せて「授業料収納猶予」「授業料分納」の申請はできません。
注4:以下のa〜dのいずれかに該当する方は授業料免除の選考の対象とはなりません。
  a.直前の期の授業料を滞納している方(全額免除が許可されたために授業料を支払っていない場合を除く)
  b.既に申請期の授業料を納入した方
  c.特別の理由なく同一の学年に留まっている方
  d.特別の理由なく最短修業年限を超えている方

高等教育修学支援制度への申請資格については  《全体概要》授業料(入学料)免除等について を参照してください。
その他詳細や不明な点がある場合は学生センターまでお問い合わせください。

問い合わせ先

吹田学生センター 授業料免除担当
E-mail:gakusei-sien-en1(at)office.osaka-u.ac.jp
※(at)は@に置き換えてください。
※回答連絡までに最大5営業日お時間をいただく場合があります。時間に余裕をもって、お問い合わせください。