大学憲章、沿革
平成21年(2009年)5月30日、茨城大学は大学憲章を定めました。
本学は地域に根ざした総合大学として、地域社会・国際社会に有為な人材を輩出してきました。
基礎から応用まで幅広い高度な研究を行ってきました。
地域の教育、研究、芸術、文化、産業の振興に寄与してきました。
「茨城大学憲章」を制定し、新たな大学創りに踏み出します。
茨城大学は、教職員と学生がともに茨城大学の公共の役割を深く理解し、それぞれの立場に応じた責任の下で、社会からの期待と要請に応えていくために、行動の指針として「茨城大学憲章」を制定します。
本学は地域に根ざした総合大学として、地域社会・国際社会に有為な人材を輩出してきました。
基礎から応用まで幅広い高度な研究を行ってきました。
地域の教育、研究、芸術、文化、産業の振興に寄与してきました。
「茨城大学憲章」を制定し、新たな大学創りに踏み出します。
茨城大学は、教職員と学生がともに茨城大学の公共の役割を深く理解し、それぞれの立場に応じた責任の下で、社会からの期待と要請に応えていくために、行動の指針として「茨城大学憲章」を制定します。
基本理念
茨城大学は、真理を探究し、豊かな人間性、高い倫理性と社会性をもった人間の育成と「知」の創造、蓄積、体系化および継承に努めます。多様な教育と高度な研究を展開し、世界の平和、人類の福祉ならびに自然との共生に貢献します。社会の変化に対応できるよう自己変革します。教育
未来を拓く学生が、自由に、自発的に行動できる学びの場として、また市民が継続して学習する場として、さまざまな学習の機会を保障します。人類の文化と社会や自然についての理解を深め、高い倫理観をもち、持続可能な社会と環境保全の担い手となる市民を育成します。豊かな人間性と幅広い教養をもち、多様な文化と価値観を尊重する国際感覚を身に付けた人間を育成します。学部教育では、大学のもつ総合力を生かして一貫した教養教育と専門教育を行います。専門知識と技能を修得し、自らの理想に基づいた将来設計ができる力と課題を探求し問題を解決する力を兼ね備えた人材を育成します。大学院教育では、幅広く豊かな学識と高度な専門知識と技能を身に付け、学術研究と科学技術の進歩に対応できる豊かな創造力をもった高度専門職業人と研究者を育成します。研究
研究が自由な発想と主体的な判断に基づいて自律的に遂行されることを保障し、研究環境の整備を行い、卓越した「知」の創造に努めます。大学における研究が社会からの信頼と負託を受けていることを自覚し、高い倫理性をもって真摯に研究を行います。真理の探究に関わる基礎研究を充実するとともに、新しい学術分野や産業創出に繋がる組織的研究の育成に努めます。茨城大学が立地する地域の自然的資源および社会的資源を生かした独創的な研究を組織化し、世界的な研究拠点の形成に努めます。創造的研究の継承と発展のために、未来を担う若手教員と大学院生の研究を積極的に支援します。地域連携と国際交流
市民や社会から信頼される大学であるために、大学の情報を広く発信し、大学への期待や要請の把握に努めます。市民、自治体、教育界、高等教育研究機関、経済産業界等と連携した教育と研究を推進します。教育研究の成果を積極的に社会に還元し、地域の教育と文化の向上、環境保全、産業振興、社会の発展に寄与します。教育と研究の成果を広く国際社会に向けて発信するとともに、学生や教職員の国際的な交流と共同研究を行い、国際水準の教育と学術研究の推進及びその成果の共有に努めます。アジア地域を中心とした国際社会から信頼される学術と文化の交流拠点となることを目指します。運営
教職員および学生の協働と自治の下で大学の運営を行います。基本的人権を守り、男女が等しく大学の運営に参画できる条件を整備します。計画的な組織整備と教職員の研修を行い、社会の変化に柔軟に対応できる運営体制を整えます。安全と健康に配慮したキャンパスづくりと環境緑化に努めます。教育、研究、地域連携、国際交流、財務および経営について自己点検評価し、結果を公表するとともに大学改革に適切に反映させます。茨城大学は、昭和24年(1949年)5月31日国立学校設置法(昭和24年法律第150号)により、旧制の水戸高等学校・茨城師範学校・茨城青年師範学校及び多賀工業専門学校を包括し、文理学部・教育学部・工学部の3学部からなる新制大学として発足しました。
沿革の概要は、次のとおりです。昭和27年4月
茨城県立農科大学を国に移管し、本学農学部設置
昭和30年6月
五浦美術文化研究所設置 ※
昭和30年7月
工業短期大学部併設
昭和42年6月
文理学部を改組し、人文学部・理学部・教養部設置
昭和43年4月
大学院工学研究科(修士課程)設置
昭和44年1月
地域総合研究所設置 ※
昭和45年4月
大学院農学研究科(修士課程)設置
昭和48年4月
保健管理センター設置
昭和54年4月
大学院理学研究科(修士課程)設置
昭和60年4月
東京農工大学大学院連合農学研究科(博士課程)の構成大学となる
昭和63年4月
大学院教育学研究科(修士課程)設置
平成元年5月
共同研究開発センター設置
平成3年4月
大学院人文科学研究科(修士課程)設置
機器分析センター設置
平成4年4月
生涯学習教育研究センター設置
平成5年3月
工業短期大学部を廃止
平成5年4月
大学院工学研究科(博士課程)設置
平成7年4月
大学院工学研究科(博士課程)を大学院理工学研究科(博士課程)に名称変更
大学院理学研究科(修士課程)を廃止し、大学院理工学研究科(博士課程)に再編成
平成8年3月
教養部を廃止
平成8年4月
大学教育研究開発センター設置 ※
平成9年4月
広域水圏環境科学教育研究センター設置
平成11年4月
遺伝子実験施設設置
平成13年4月
留学生センター設置
平成14年4月
学生就職支援センター設置 ※
平成16年4月
国立大学法人茨城大学設立
平成17年7月
学術情報局設置
同局に図書館及びIT基盤センター設置
平成18年4月
大学教育研究開発センターを大学教育センターに改組
平成18年5月
入学センター及び地球変動適応科学研究機関設置
平成18年10月
農学部附属農場を附属フィールドサイエンス教育研究センターに改組
平成20年4月
フロンティア応用原子科学研究センター設置
平成21年5月
産学官連携イノベーション創成機構設置
宇宙科学教育研究センター設置
平成22年4月
教育振興局、学術振興局設置
平成25年4月
社会連携センター設置
平成28年4月
全学教育機構設置
全学教職センター設置
大学院教育学研究科(専門職学位課程)設置
平成28年5月
入学センターを廃止し、アドミッションセンター設置
平成29年4月
人文社会科学部設置
人文科学研究科(修士課程)を人文社会科学研究科(修士課程)に名称変更
教育振興局、大学教育センター、留学生センター、学生相談センター、学生就職支援センターを廃止し、全学教育機構に再編成
平成30年1月
研究・産学官連携機構の設置
平成30年4月
農学部附属フィールドサイエンス教育研究センターを農学部附属国際フィールド農学センターに名称変更
平成30年9月
日越大学気候変動・開発プログラム開講
令和元年5月
茨城大学創立70周年記念式典挙行
令和2年4月
広域水圏環境科学教育研究センター、地球変動適応科学研究機関を廃止し、地球・地域環境共創機構に再編成
令和3年4月
大学院人文社会科学研究科、大学院教育学研究科を改組
※印は、学内措置で設置した施設を示す。