学費

入学料・授業料について

令和4年度授業料等の額

学部生

●検定料
17,000円
(編入学等・転入学の場合 30,000円)

●入学料
282,000円

●授業料
・年間 535,800円
・半期 267,900円

※授業料は原則として年額を前期(納入期限5月末日)と後期(納入期限11月末日)に分けて、2分の1ずつ納入します。
※入学時・在学中に授業料改定が行われた場合には、改定時から新授業料が適用されます。

入学料減免(徴収猶予)・授業料減免

1.入学料減免と入学料徴収猶予

入学料の納入が困難な学生に対して、入学料の全額若しくは一部を減免または徴収を猶予する制度です。北海道大学では、下記AとBの二つの制度により、入学料減免(徴収猶予)を実施します。申請者は、入学手続時に必要書類を提出してください。

A:高等教育の修学支援新制度に基づく入学料減免

学部日本人学生のうち、日本学生支援機構の給付型奨学金を受給する者に対し、同機構が決定した支援区分に応じて入学料を減免するものです。

B:北海道大学独自の入学料減免(徴収猶予)

(1) 制度の概要
●入学料減免
本学予算の範囲内で、家計困窮度の高い者から順に、「全額減免」「半額減免」とするものです。

●入学料徴収猶予
入学料の納入を猶予するものです。

(2) 入学料減免の申請資格
●学部日本人学生
申請できません。

●学部留学生
下記のいずれかに該当する者とします。
@入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が、風水害等の災害を受けた者
A上記@に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある者

●大学院日本人学生・大学院留学生
下記のいずれかに該当する者とします。
@経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
A入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が、風水害等の災害を受けた者
B上記Aに準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある者

(3) 入学料徴収猶予の申請資格
●学部日本人学生
申請できません。

●学部留学生
下記のいずれかに該当する者とします。
@経済的理由により入学料の納入期限までに入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
A入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が、風水害等の災害を受け、入学料の納入期限までに入学料の納付が困難であると認められる者
Bその他やむを得ない事情があると認められる者

●大学院日本人学生・大学院留学生
下記のいずれかに該当する者とします。
@経済的理由により入学料の納入期限までに入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
A入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が、風水害等の災害を受け、入学料の納入期限までに入学料の納付が困難であると認められる者
Bその他やむを得ない事情があると認められる者

2.授業料減免

授業料の納入が困難な学生に対して、授業料の全額若しくは一部を減免する制度です。北海道大学では、下記CとDの二つの制度により、授業料減免を実施します。申請者は、受付期間内(前期は3月、後期は9月を予定)に必要書類を提出してください。

C:高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免

学部日本人学生のうち、日本学生支援機構の給付型奨学金を受給する者に対し、同機構が決定した支援区分に応じて授業料を減免するものです。

D:北海道大学独自の授業料減免

(1) 制度の概要
本学予算の範囲内で、家計困窮度の高い者から順に、「全額減免」「半額減免」「1/4減免」とするものです。

(2) 申請資格
下記のいずれかに該当する者とします。
@経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
A各期の開始前6ヶ月以内(新入学者の最初の期については入学前1年以内)において、学資負担者が死亡し、または本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた者
B上記Aに準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある者
※ただし、令和2年度以降に入学した日本人学部生は、上記Aのみ対象となります。(編入学生の申請資格については、下記にお問い合わせください)

【入学料減免(徴収猶予)・授業料減免に関する問い合わせ先】
学務部学生支援課奨学支援担当(高等教育推進機構4番窓口)
電話 011-706-7530
受付時間 平日8:30〜17:00


※詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.hokudai.ac.jp/gakusei/campus-life/certificates/tuition.html

日本学生支援機構、民間奨学団体及び地方自治体

本学で取扱っている奨学金には、日本学生支援機構、民間奨学団体及び地方自治体等の奨学金があります。奨学金は種類によって、返還義務のある「貸与」及び返還義務のない「給与・給付」とに分けられます。

1.日本学生支援機構(JASSO)

日本学生支援機構は、国の育英奨学事業を行っている団体で、人物・学業ともに優秀で、経済的理由により修学困難な方に、学資の貸与を行っています。北大では、学部学生の約26%が貸与を受けています。また、2020年度から創設された学部生向けの新しい修学支援制度である、給付奨学金の給付も行っています。なお、大学院生の日本学生支援機構奨学金詳細については、各大学院に直接ご確認ください。

奨学金種別及び月額

第一種(無利子)

・平成30年度以降入学者 自宅通学者・・・2万円・3万円または4万5千円、自宅外通学者・・・2万円・3万円・4万円または5万1千円(4万5千円も選択可)、ただし収入により最高月額が選択できない場合があります。

・平成29年度以前入学者 自宅通学者・・・3万円または4万5千円、自宅外通学者・・・3万円または5万1千円(4万5千円も選択可)から選択できます。

※ただし、給付奨学金を受給する場合、給付奨学金の支援区分に応じて、第一種奨学金の貸与月額は調整されますのでご注意ください。

第二種(有利子・・・卒業後年3%上限)

2万円〜12万円まで1万円単位で選択(必要に応じて変更可能)

給付奨学金(高等教育の修学支援新制度)

家計状況によって決定される、3つの支援区分に応じた金額になります。

・第T区分・・・自宅通学 29,200円 自宅外通学 66,700円
・第U区分・・・自宅通学 19,500円 自宅外通学 44,500円
・第V区分・・・自宅通学 9,800円 自宅外通学 22,300円

※なお、自宅外通学については、採用決定後、期日までに自宅外通学を証明する書類(賃貸借契約書等)を提出することで、自宅外通学における証明書の審査完了後から自宅外通学となった月まで遡って自宅外月額の支給を受けることができます。審査が完了するまでの間は、自宅通学分の奨学金が振り込まれます。

※入学料減免(A様式での申請)及び授業料減免(C様式での申請)を希望する場合は、指定された期日までに減免の申請を別途行う必要があります。(授業料減免は、前期・後期毎回申請が必要です。)

給付奨学金についての詳細は、日本学生支援機構ホームページで確認してください。

【給付奨学金について】
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html


2.民間・地方自治体等奨学団体

募集等の時期・条件は各奨学団体によって種々異なりますが、ほとんどが4〜5月の間ですので、掲示に注意し手続きを行ってください。 大学を経由して応募する奨学金は奨学生の募集が届き次第、掲示及び願書配布を行いますので掲示に注意するとともに、締め切りに遅れないように出願してください。 大学を経由せず応募する奨学団体については、希望者が直接当該奨学団体へ出願してください。地方自治体等では直接募集するところが多いので、出身地等の都道府県や市町村の教育委員会等に問い合わせてください。

担当窓口
【学部1年次】学生支援課奨学支援担当(高等教育推進機構4番窓口)
【学部2年次以上】所属学部の教務・学生支援担当

※詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.hokudai.ac.jp/gakusei/campus-life/certificates/bursary.html