学費・奨学金
入学料・授業料
入学料
・学部282,000円
授業料
・学部267,900円(半期)
535,800円(年額)
九州大学独自の奨学金・経済支援
九州大学は、九州大学基金等をもとに学生が安心して、教育・研究に専念できる環境を実現し、グローバルに活動する、深い専門的知見と幅広い教養に支えられた豊かな発想力と判断力を持った指導的人材を育成するために、下記の支援を行っています。全学対象の奨学金制度一覧(令和7年4月現在)
九州大学基金による支援助成事業はできるだけ多くの学生を支援するため、支援事業どうしの重複は原則、認められていません。ただし、一部例外がありますので、一覧をご参照ください。【経済的事情を考慮した支援】
<学部予約採用>
〇中本博雄賞修学支援奨学金
■趣旨・目的
経済的に困窮し、学業成績が優秀な九州大学の学士課程への入学希望者に対して、入学前に奨学生候補者として採用し、修学支援を目的として入学後から奨学金を給付する。
[申請課程/学年:高校時予約採用]
<学部在学採用>
〇利章奨学金
■趣旨・目的
学業に優れ、かつ、経済的理由により修学が困難と認められる者で、将来、日本を担う学部学生を選考し奨学金を給付する。
[申請課程/学年:学部/2年生以上]
〇市川節造奨学金
■趣旨・目的
経済的に極めて困窮し修学に支障が生じている学生に対して、有意義な大学生活を送り、社会に貢献する人材となるよう支援することを目的とする。
[申請課程/共創・文・教育・法・経済・理・工・芸工・農]
〇九州大学修学支援奨学金
■趣旨・目的
経済的に困難を抱えた学業成績が優秀な学生の修学を支援する。
[申請課程/学年:学部/全学年]
【優秀学生の学修活動を支援】
<学部生在学採用>
〇山川賞
■趣旨・目的
山川健次郎初代総長の名を冠した賞であり、九州大学教育憲章が指向する人間性、社会性、国際性、専門性について優れた志を持ち、学業に優れ、将来、社会の様々な分野で指導的な役割を果たし広く世界で活躍することを目指す九州大学の学部学生を選考し、次代を担う若者を育てること目的とする。
[申請課程/学年:学部/2.3年生]
※令和7年度入学者から、申請学年を3年生のみに変更
<学部生/大学院生在学採用>
〇九州大学未来人材育成奨学金
■趣旨・目的
新たな社会をデザインする力と課題を解決する力を有しうる優秀な学生を支援し、教育研究活動を奨励することを目的とする。
[申請課程/学年:学部・修士・博士/全学年]
※詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/admission/fees/scholarship/kyushu-u/
日本学生支援機構奨学制度
※詳細は下記URLをご覧ください。https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/admission/fees/scholarship/jasso/
各種奨学金(地方公共団体・民間奨学団体)
※詳細は下記URLをご覧ください。https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/admission/fees/scholarship/other
海外留学奨学金
※詳細は下記URLをご覧ください。https://www.isc.kyushu-u.ac.jp/intlweb/study/scholarships
本学の免除制度について
1.独自制度
経済的理由により入学料や授業料納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者、又は特別な事情により入学料・授業料納付が困難な者に対して、本学が独自で行っている入学料・授業料免除制度(免除額)・入学料:全額免除、半額免除
・授業料:全額免除、半額免除、1/4額免除
※入学料については、本学が定めた期日(10月入学者は2月末まで)の間、入学料の徴収を猶予(納付期限を延期)する「入学料徴収猶予」の制度もあります。
※申請資格等の詳細は、以下に記載の「免除のしおり」のP3をご確認ください。
2.新制度(高等教育の修学支援新制度)(多子世帯無償化含む)
主に日本人学部生を対象とし、日本学生支援機構の給付奨学金の支援区分に応じて授業料等を免除する制度(免除額は全額免除、2/3額免除、1/3額免除)なお、私費留学生・大学院生は対象外です。
3.緊急授業料免除制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した学生に対する授業料免除制度(免除額は全額免除、半額免除、1/4免除)*授業料のみ(入学料は該当外)※申請資格等の詳細は、以下に記載の『緊急授業料免除(令和7年後期)募集要項』をご確認ください。
4.授業料後払い制度
令和6年度後期より、修士段階における「授業料後払い制度」が開始されました。本制度に採用された学生は、在学中は授業料を納付せず、卒業後に日本学生支援機構に納付することになります。
なお、授業料免除と後払い制度の併願は可能です。
