授業料等免除制度及び納付方法の特例制度について

授業料免除

経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績が優秀と認められる場合は、申請により授業料が免除されることがあります。

◆免除額
授業料の全額

◆対象となる要件[すべて該当すること]
学力:
●直前期までの成績が一定の基準以上
●直前期までの修得単位数が一定の基準以上
●特別な事情がなく留年をしていないこと
家計:
認定所得額が一定の基準額以下であること

◆申請の時期
前期授業料/4月20日
後期授業料/9月20日

※その他学資負担者が死亡・被災した場合に申請日の属する期の授業料を減免(全額又は半額)する制度があります。

授業料の納付方法の特例

経済的な理由により授業料の納付が困難な場合には、申請により納付期限の変更[延納]又は分割納付が認められることがあります。

◆内容
●納付期限の延長
●分割納付

◆対象となる要件
●世帯全体の認定所得が一定の基準額以下であること

◆申請の時期
前期授業料/4月20日
後期授業料/9月20日