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授業料免除等について(令和元年度版)
授業料免除の要件:
 次の1または2のいずれかに該当する場合、授業料(半期分)の全額または半額免除を受けることができます。

1.原則として、日本学生支援機構等の奨学金を受給している学生又は受給見込みのある学生で、経済的理由によって納付が困難であると認められ、かつ、学業優秀と認められる場合。(原則的に、生活保護世帯又は市区町村民税非課税世帯の場合は全額免除、その他の場合は半額免除となります。半額免除の場合は別に定める収入基準額により適否を判定します。)

2.授業料の徴収の時期ごとの6月以内(1年生の前期分の授業料の免除の場合は、入学前1年以内)において、学生の学費を主として負担している者(以下「学費負担者」という。)が死亡し、又は学生若しくは学費負担者が甚大な風水害等の災害を受ける等のやむを得ない事情があり、納付が困難であると認められる場合。(原則的に全額免除となります)
授業料徴収猶予について:
 授業料免除の要件を満たさない場合でも、経済的理由によって納期内の納入が困難であると認められる場合は、一定期間の徴収を猶予する制度もあります。

【お問い合わせ先】
事務局 教務学生課
電話 0238-22-7330