かんぽの宿は事業全体で毎年赤字を生み出しているため、2012年9月までに業務として廃止・売却を行うことを日本郵政株式会社法で義務付けられています。そのため、日本郵政は2009年4月に全て一括でかんぽの宿やその他の関連施設をオリックス不動産に約109億円で売却することを発表しました。しかし、そのオリックス不動産が郵政民営化を検討した時の総合規制改革会議議長が最高経営責任者を務めるグループの企業であったため、施設売却の評価額が不当に安く見積もられているのではないか、売却先に有利になるように取り図られているのではないかといった懐疑の声が高まり、オリックス不動産への一括売却は白紙撤回されています。