旧郵政公社は2007年3月に、全国178所の保養施設(かんぽの宿を含む)や社宅、郵便局などを売却し、不動産7社が総額約115億円で一括落札しました。(一括で落札する際には不動産が一つ一つの施設に評価額を付け、それを総額した額で落札する方式を取っていました)

　この施設の一つである鳥取県の「岩美町のかんぽの宿」は価値を評価する際に年間4200万円の赤字を出していたこともあり、わずか「1万円」の評価額が付けられていましたが、この施設が2007年の9月に鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売されていたことがわかり問題となりました。

　かんぽの宿は元々政府(郵政公社)が所有していた施設であるため、税金を使って建てられた施設です。そのため、売却するのであれば出来るだけ高く売ることが求められますが、1万円と評価された施設がわずか数ヶ月後に6000万円で転売されたため、旧郵政公社から不動産が落札する際にもっと高く売れたのではないか、税金の無駄遣いと同じではないかと批判の声があがりました。