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海洋政策文化学科
 政策・産業・文化という3つの切り口から、国際的かつ学際的な視野をもって教育を行います。その対象は、法律、経済、人文学、海洋スポーツ、教育学など、多岐にわたります。こうした教育によって、広い知識を修得すると同時に、物事を理解し考えるための思考力を育てます。

 具体的には、海や人をめぐって起きていることを講義から知り、調査や実習を通して現場の事実を体験的に学び、得られた知見を議論によってさらに深めていくことによって、海洋をめぐるさまざまな課題を政策的に解決する実践力を身に付けます。

 このように、本学科では、理系と文系を問わず総合的な立場から考える力と行動する力を兼ね備え、海と人と社会の望ましいつながりの実現に貢献できる人材を育成します。

▼取得可能資格
高等学校教諭1種免許状(理科・水産)
学芸員
三級海技士(航海)
本学は第一種養成施設として国の登録を受けており、学部及び水産専攻科を修了すれば、筆記試験が免除されます。

▼主な就職先
アドベンチャーワールド、内田洋行、神奈川県、川崎市、共水連、極洋、漁済連、気仙沼市、国分、シーマン、JTB、滋賀県、商船三井客船、新京成電鉄、新日本検定協会、水産庁、積水ハウス、全漁連、全水加工連、全日本空輸、全農、中央魚類、テレビ新潟、東京都、東洋冷蔵、徳島県、富山県、南都銀行、ニチモウ、ニチレイ、日本漁船保険組合、日本航空、日本水産、日本政策金融公庫、日本生命保険、野村証券、東日本旅客鉄道、東村山市、福島県、北海道、マリンフーズ株式会社、マルハニチロ、三井住友海上保険、三井造船システム技研、三菱UFJ 銀行、明治、郵船コーディアルサービス、横浜市、リクルート、理研ビタミン