学費

入学料
282,000円(予定額)

※入学料は,合格者に送付する「入学案内」の中でお知らせする方法によりお支払いください。

お問い合わせ
入試企画課
電話:0852-32-6073
1.納入金額
 島根大学の令和3年度授業料の額は,次のとおりです。ただし,在学中に授業料の改定が行われた場合には,改定時から新授業料が適用されます。

【授業料年額】 535,800円
【半期】 267,900円

2.納入時期
 授業料は,前期分と後期分の2期に分けて,半期分ずつ納入することになっています。

前期分…5月 後期分…11月

授業料の納入に関するお問い合わせ先
島根大学財務部 経理・調達課 債権管理担当
(本部棟2階)
Tel:0852-32-6058
2020年度から授業料免除制度が変わります

@高等教育の修学支援新制度による減免 ➡ 詳細はこちら
対象:学部学生(留学生を除く)
概要:住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯を対象とし、日本学生支援機構の給付型奨学金とともに授業料の減免が受けられる制度です。

A島根大学の制度(経済的理由・災害等特別な事情)による免除 ➡ 詳細はこちら
対象:学部学生(2019年度以前入学した者)、大学院生
概要:経済的理由により授業料の納入が困難な学生、学資負担者の死亡や風水害等により授業料の納入が困難な学生を対象とし、授業料の全額または半額を免除する制度です。

B新型コロナウイルス感染症の影響による免除 ➡ 詳細はこちら
対象:学部学生、大学院生
概要:新型コロナウイルス感染症の影響により授業料納付が困難になった方(一定の条件があります)を対象に、授業料の全額または一部を免除します。

お問い合わせ
学生支援課
 学生本人が大学の提携先である山陰合同銀行から、授業料相当額及び入学料相当額の融資を受ける(ローンを組む)ことができる制度です。在学中の利息は、奨学援助金として島根大学が負担し、銀行へ支払います。返済は卒業または修了した翌々月から始まります。

 授業料についての申込は各期(前期、後期)ごとに行い、仮申込(4月と10月)から本申請(7月と12月)という順で募集します。

 なお、授業料免除との同時申請はできませんが、免除結果が不許可または半額免除になった場合、その後申請することは可能です。申請時期は免除結果通知後、直ぐとなります。

 入学料についての申込は、入学料徴収猶予を許可した学生に対して、4月入学の場合は7月に、10月入学の場合は12月に募集します。

 授業料相当額及び入学料相当額の融資ができるかどうかは、大学及び銀行の審査のうえで決定します。
◆高等教育の修学支援新制度(給付奨学金)について
 2020年4月以降に本学の学部生(留学生・大学院生を除く)として在籍の方は
・授業料等の減免
・日本学生支援機構の給付奨学金の給付(原則返還が不要の奨学金)
の2つの支援を受けることができるようになります。

 この制度による支援を受けるには,日本学生支援機構の給付奨学金に申請し,採用されることが必要です。

 支援の対象学生に採用されると奨学金の支援区分により,授業料・入学金(新入生のみ)の減免額と給付奨学金を支給を受けることが出来ます。

※支援は3つの区分により免除額,奨学金支給額が3段階となります。
※申請には収入・資産や学業成績等の要件を満たす必要があります。

 収入は日本学生支援機構HPのシミュレーターで確認できますので,事前に対象となれるかを確認しておいて下さい。

◆各種奨学金制度について
日本学生支援機構奨学金
 全国で最も多くの学生が受給している奨学金です。本学でも毎年半数程度の学生が貸与を受けています。
 無利子貸与の第一種奨学金と,有利子貸与の第二種奨学金,入学時のみ貸与される入学時特別増額貸与奨学金(有利子)があります。

※平成28年度より,各地方公共団体等による返還支援を前提として,その対象者を第一種奨学生に優先的に採用する「地方創生枠」が創設されます。

地方公共団体,その他民間団体による奨学金
 地方公共団体や民間団体等においても,多様な奨学制度が実施されています。
 過去に大学に募集のあったものについては,一覧を掲載しています。
 また,当年度の募集があった際には,随時掲示版にてお知らせをしていますので,確認をしてください。

キャンパス間連携プログラム奨学金
 島根大学独自の奨学金制度です。
 所属する学部・研究科以外のキャンパスで研究等を実施する学生に対して,経済的負担の軽減のため,奨学金を支給します。

夢チャレンジ奨学金
 島根大学独自の奨学金制度です。
 学部1年生で経済的理由により修学が困難な学生に対して,入学後の経済的負担の軽減のため,奨学金を支給します。

※海外留学に係る奨学金については,国際交流センターのホームページに掲載しています。
こちら

◆返還支援制度について
 各都道府県等において,当該都道府県内への就職・定住等を条件に奨学金の返還を支援する制度があります。
 制度の実施の有無及び対象となる奨学金や条件等については,都道府県等に直接問い合わせてください。(日本学生支援機構奨学金以外の奨学金も対象となる場合があります。)
詳しくはこちら

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学生支援課