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学則による授業料免除・徴収猶予(延納及び月割分納)
 本学の学生(科目等履修生、研究生等を除く。)で、次の「申請資格」のいずれかに該当する場合は、本人の申請に基づき選考の上、各期(前期・後期)に、授業料免除(全額又は半額)又は徴収猶予(延納又は月割分納)を許可されることがあります。全額免除・半額免除は、申請者の希望ではなく、家計の状況から判断されます。

【申請資格者】
(1)授業料免除
(ア) 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者 ただし、次に該当する者は申請資格がありません。

当該期分授業料を納付した者
特別の理由なく同一の学年に留まっている者
特別の理由なく修業年限を超えている者

(イ) 授業料の各期の納付前6か月以内(新入学者の入学した日の属する期分に係る場合は、入学前1年以内)において、学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる者

(ウ) (イ)に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者

(2)授業料徴収猶予(延納及び月割分納)
(ア) 経済的理由により納付期限までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者

(イ) 学生又は学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに納付が困難であると認められる者

(ウ) その他やむを得ない事情があると認められる者

【注意】
 授業料免除・徴収猶予申請者は結果が出るまで授業料の納付が猶予されますので、結果通知があるまでは納付しないでください。授業料の口座振替(代行納付)の手続をしていても、口座から引き落とされることはありません。結果通知前に納付した場合は、申請を辞退したものとみなします。授業料の返還はできませんので、注意してください。

免除不許可又は半額免除許可の場合は、本学で指定する期日までに、それぞれ全額又は半額を納付する必要があります。

【担当窓口】
学務部学生課生活支援グループ(電話:0172-39-3117)
対象学生:文京町地区の在学生、文京町地区の研究科新入生、学部新入生